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2025年大阪万博の会場建設費用の負担は誰がする?税金?

2025年の万博は大阪に決定!

2025年開催の万国博覧会(以下、万博)が大阪府で行われることが決定しました!

おめでとうございます!

ぜったい遊びに行きたいと思います!

さて、決まったのは嬉しいのですが、いったい万博にかかる莫大な費用は誰が負担するのでしょうか。

今日は、気になる大阪万博のお金のことについてご紹介しますね!





2025年大阪万博の費用の負担は誰がする?

大阪万博の会場建設費は国、自治体(大阪府・市)、経済界の3者が均等に分担することで合意しています。

会場建設費は、約1250億円と見込まれています。

大阪府の松井一郎知事は、この額を超過した場合、「国、地方自治体、経済界の3者で均等に負担する」との考えを2018年11月14日の記者会見で明らかにしています。

建設費の3分の1を負担することになる経済界のとりまとめ役の関西経済連合会は、企業ごとに負担を割り当てる「奉加帳方式」を軸に検討を進めているようです。

ちなみに、愛知万博では、会場建設費1350億円を政府、愛知県・名古屋市、経済界の3者で450億円ずつ等分負担することで同意していました。

経済界は地元に本社を置くトヨタ自動車の取引先などをフル活用して集金に努めたましたが、経済界から集まった寄付金は234億円でした。

また、経済界からの企業の商品などの現物提供は151億円分にとどまり、競輪、競艇など公営競技の収益から199億円を集めた経緯があります。

大阪万博の負担金について、経済界は「寄付だけで資金を集めるのは難しい」と強調しており、民間企業が負担をしやすくするための環境整備などを経済産業省に求めています。

具体的には、

(1)投資の枠組みを使った集金方法
(2)企業が資金を出しやすい環境整備
(3)公営競技などによる集金

の3つです。

果たして、大阪万博で経済界は450億円の負担金を集金することができるのでしょうか。

見込まれる経済効果はどれくらい?

大阪万博で見込まれる経済効果は約1.9兆円と試算されています。

すごい額ですね。

いまさら「税金が!」と言い始めたところでもう決まったことなので、盛り上げ役に徹したいと思います!



まとめ

・2025年の万博は大阪で開催されることが決定した
・会場建設費は国、自治体(大阪府・市)、経済界の3者が均等に分担

以上、『2025年大阪万博の会場建設費用の負担は誰がする?税金?』でした!

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